現在、国内で補助金助成金は、約3000個ほどあると言われています。これを全て理解して、使いこなす人はまずいないでしょう。

　どの補助金が使えるか、どうやって申請するのか、分からない方が普通です。そのため、各地で無料の相談会が数多く開催されています。今日は開催者別に無料の経営相談のメリット、デメリットをご紹介します。

1．公的機関による無料相談

　商工会議所などを含む公的機関が開催する無料相談のメリットは、漠然とした相談からでも受けつけてもらえるところです。またテーマを〇〇補助金と絞っている場合もあります。いずれも、選ばれた方が相談員をするので、質も高く丁寧な説明であることが多いです。相談後、営業をかけられないのもメリットです。

　デメリットは、申請書作成そのものは手伝ってもらえないところがほとんどです。自分で申請書を書いてアドバイスをもらう形になります。また事前予約制のところも多いです。

　私が所属している町田商工会議所では、春から継続して、無料の相談会をしています。小規模事業者持続化補助金が主でしたが、今では何でも相談に乗っています。商工会議所会員でなくとも利用可能、さらに個別に、複数回相談を受けることができる、大変手厚いサービスです。

　私も、何日か相談員をする予定になっています。まだ相談の枠が空いているようですので、興味のある方は予約されては如何でしょうか。

２．金融機関による無料相談

　金融機関が開催する無料相談も、質が高いです。公的機関よりも、金融機関の方がレベルが高いかも知れません。さらに金融機関の無料相談の場合は、相談で終わるのではなく、実際に申請書作成支援をしてもらえる専門家を、紹介してもらえることがあります。

　デメリットは、融資を受ける金融機関が、その無料相談に乗ってもらった金融機関に、限定されやすいことが挙げられます。また現在、金融機関は非常に多忙です。今まで全く取引の無い方が、いきなり金融機関を尋ねても相手にされない可能性が高いです。近頃は金融機関は、既に取引のある方にしか案内しない例も見うけられます。

　金融機関による無料相談は、受けることができる方が限定されますが、メインバンクと良好な関係にある事業者にとっては、有力な手段になります。

３．民間による無料相談

　一口に民間と言っても玉石混合です。元々経営相談にあずかっていた民間団体が、その延長で補助金申請支援をしている場合もあれば、ただの金儲けのチャンスと乗りだしてきた企業もあります。いずれにしても、相談後の申請書作成支援までワンセットで相談に乗ってくれることが普通です。申請書作成支援は有償ですが、契約金額にバラツキが大きいです。またどこまで支援してもらえるかも異なります。しっかり契約内容を確認する必要があります。

　デメリットは、何といってもダメな団体・企業も混じっていることです。数多く受けていても、専門家を多くかかえ、個々の専門家が活動しているならば問題無いでしょう。定型書式に当てはめ、ただ書類を作り、数をこなすだけの企業は、費用は安くとも避ける方が無難です。補助金申請は、届け出ではありません。ただ書類を書けば良いというものでもありません。ダメな申請支援を受けた場合は、申請支援者をしてもらった専門家にお金だけ払って、不採択（補助金もらえず）と陥ることも多いです。

　もちろん、全ての申請が採択されるわけではありません。良い専門家が関わっても、不採択になることもあります。運不運もありますが、やはり申請書作成支援をしてもらえる専門家の見極めが、非常に重要になります。見極め方は、前回のブログ「補助金申請支援　良い専門家の探し方」をご参照ください。

次回は、補助金申請にあたって事業者として注意すべきことを、ご紹介します。